６月２１日民主党岩手県連の自治体議員フォーラムが県選出国会議員と県内の地方自治体議員１２７名が参加して、盛岡のホテルメトロポリタンＮＥＷ　ＷＩＮＧで開催されました。

開会に先立ち、６月１４日に発生した「平成２０年岩手・宮城内陸地震」の被害に遭われ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし黙祷がささげられました。会場内には被害対策本部の活動報告のブースも設けられ、県北の自治体議員の方々が熱心に見つめる姿も見受けられました。工藤堅太郎県連代表からは、被災地の様子や、政府への要望状況についても報告がありました。

△災害対策本部報告	△司会 五日市王県議	△佐々木博実行委員長

佐々木博実行委員長の開会挨拶の後、元参議院議員 平野貞夫先生より「政権交代　前夜」と題してご講演をいただきました。

平野貞夫先生はご講演の中で、山口２区の補選や最近の世論調査の結果などから有権者が「いよいよ一度民主党にやってもらいたい。小沢代表に政権交代をしてもらわなければだめだと、本気に思いだしてきた」と話し「皆さんにとっては最高に幸運な時期を迎えている。しかし同時に最大の試練の時期でもあります。この試練を乗り切らなければ、政権交代は難しい。」と政権交代前夜の時期の重要性を話しました。そして「この政権担当能力の本質は何かということを、民主党の国会議員をはじめ地方議員の方、支持者の方がよく理解しなければならない。政治というのは上から一方的に支配したり支持したりしてコントロールして動くものではありません。多くの人や多くの団体や多くの議会の中のものを政権運営できるように動かすために一番大事なものは、その当事者民主党の国会議員一人ひとりがあるいはやがて夜が明けたらそれぞれの重要なポストにつく人たちの心構えが、その政権担当能力に繋がる。自己抑制的なもので、ここは政権交代という時代を変える大仕事のために自分のわがままや、自分の私的なことを抑制して、本当に国民の方が信頼される政党だ、あるいは政治家だとこういうものを国民の前で見せなければだめ。各社の世論調査の民主党に対する好評をどれだけ責任と戦略的に主体性を持って個々の民主党の国会議員が自分を抑制して一致団結して政権に向かった作業が出来るかということを、私たちはみていますよということが、現在の世論調査の結果と思っています。」と述べるなど、年内あるいは年明早々にあると予想される解散総選挙に向けての心構えや様々な提言を頂きました。

＊＊政策提言(1)マニフェスト実現化推進実行委員会報告

休憩を挟んで、政策提言に移りました。
まず始めに、関根敏伸政調会長より、「ロ−カルマニフェスト実現化推進委員会」の活動報告と政策提言がありました。

△関根政調会長	△マニフェスト実現化推進委員会の報告を聞く

委員会の構成や、取り組みの方法、現場主義と情報公開の活動方針から、これまでの視察や意見交換などを経て「議会基本条例」「観光振興基本条例」の制定に向けての動きが進んでいること、条例以外でもＢＳＥ対策や肝炎対策などで成果が上がっていることなどを報告いたしました。今後、各種現場視察の強化、各種団体との意見交換及び移動政調会の実施、防災対策条例の制定、障害者の差別を禁止する条例などの制定に向け本格的に取り組んでいくことが報告されました。
また全国政策担当者会議の際には、本県からの提言として、これまでのマニフェストでは、一次産業として重要な立場を占めている水産業への踏み込みが十二分ではなかったのではないかという観点から、一所懸命頑張っていらっしゃる漁業者の所得保障を、することができないのか、あるいは限られた資源を有効に利用するための現在の漁業権のありかたについて、根本的な検討を加えていくべきではないか、あるいはエネルギー政策食料政策の観点から、海洋資源のもっと積極的な活用を検討していくべきではないか、ということから、政策提言を申し上げてきた。今後とも党本部の衆議院選におけるマニフェストの制定にむけまして、われわれの地方の声も大きく取り上げてほしいというふうに考えていると、報告がありました。

＊＊政策提言(2)　後期高齢者医療制度実態報告（各地域から）

つづいて、各地域から後期高齢者医療制度の実態報告がありました。

△１区 高橋重幸 盛岡市議会議員	△２区 高橋盛佳 滝沢村議会議員	△３区 伊藤明彦 陸前高田市議会議員	△４区 八重樫七郎 北上市議会議員

各区の代表者からの報告から、

1. 年齢を差別した制度への不満と不安がある
2. 各市町村の窓口には多数の苦情と問い合わせが寄せられている
3. 制度の仕組に対する説明が不十分である。
4. 広域連合には全ての議員が出ているわけではないので、議員がいない自治体の意見が反映されない不安がある。
5. 厚生年金の扶養家族として現在まだ引き去りが延期されている方及び、年金の額が少ない方から今後についての不安と不満の声が寄せられている。

＊＊政策提言(3)パネルディスカッション

各地域からの報告を受けて、県選出国会議員と総支部長による、パネルディスカッションが開催されました。

主な発言は、

畑浩治第２区総支部長：これまでの事情から年金を満額もらえない人も多い。そこから保険料を差し引かれると、生活ができないという不満がおきる。また将来保険料があがるのではないかとの不安を持っている。健康診断とか治療も一定以上はできなくなるのではとの不安を持っている。

階猛衆議院議員：この制度について政府与党は公式には医療費を抑制するものではないと言っています。負担割合を明確化する。公費５若者の支援を４高齢者の負担を１という割合を明確にしましょうということで導入された。今後、将来的には後期高齢者の部分が増えていくと、この１の部分が引きあがっていくことが予定されています。保険料が上がれば、医療機関にかかりにくくなり、医療費が抑制される。保険というものは、若いうちに保険料を払って、年を取ったら若いうちに払った保険料で今度は面倒をみてもらうということで、お年寄りの方たちは保険の担い手ではなくて、受け手であるということが根本的な考え方だと思っています。それに反して、この制度はまったく矛盾している。これからも廃止を求めて行きたい。

藤原良信参議院議員：これまでに、年金が解決しておりません。そういう中で、強制的に年金から取りますよ、という問題点があります。それから７５歳という線引きをしたということ。これ世界で例がございません。ある意味差別化でございます。組合健保も政府干渉健保あるわけなんですけれども、この保険の７５歳以上の扶養家族の方は直接払っていないがもうすぐ支払い義務が生じてきます。さらに厚生労働省の試算では低所得者は負担が少なくなりますよ。高所得者は多くなりますよと言っていたが逆転している。この大きく分けて４点の問題がある。今回の後期高齢者医療制度よりも、これまでの制度の方がいいじゃないか、ということがあり、廃止法案を出しました。

主濱了参議院議員：これまでに日本のため、岩手県のため、地元のために働いてきた７５歳以上の方々をひとつのグループにし、新しい後期高齢者医療制度という中に切り分けて入れるということが、大変だと思う。また、障害者、高度障害者この６５から７４までの高度の障害者も入ることが出来、実際は入っている。こういうことを考えるとほんとに人間の尊厳を著しく損なう制度とこういうふうに思います。保険料を負担する方からいいますと、１０％払わなければならない。７５歳以上１人で１０％払わなければならない。これからどんどんどんどん総額が広がっていく可能性があります。その１０％を保つとその総額がどこまで広がっていくかによって広がっていく可能性があります。しかもその負担の仕方は十分な額ではない年金、制度として完璧でない年金制度から天引きをするというこういうふうなこともありまして、とりあえず私は、今の老人保健法ですと負担の仕方が決まっていますから、収入と資産というふうなきちっとしたルールが出来ている。まずはそこに戻して、その後の負担はどうあるかということは、みなさんの意見、国民の意見を聞いて一番いい制度を考えていけばいい。いずれ今の制度ではだめだ、人間の尊厳を損なう。非常にいびつな制度であると思います。

平野達男参議院議員：今回の後期高齢者医療制度は制度設計がまずかった。７５歳以上という枠組みで、ある程度完結した制度にしようじゃないかと。その結果、高齢者の医療というのは増えていきますから、そこで完結させれば当然保険料は増えていく、そういうような仕組みになる。そちらに移行するときに、どういう問題が生ずるかということに対する検証をほとんどやってきていなかった。その中で広域連合という問題もあるし、広域連合の中で今までは市町村で助成金を出してきたけれども、新制度では助成金を出しにくい制度にしてしまった。移行期にあたっての検証をほとんどやってこなかった。ましてやＰＲもやってこなかった。こんな制度ではもうだめだ、ということがここまで蔓延してしまいますとね、理屈抜きにもう廃止するということしかないと思います。
これから医療費が、このままでは非常に増えていきます。今までは医療費の伸びを社会保障費の伸びを、ある一定の自然の伸び率の中で確保するということをやってきたのですが、もうこれにも限界がきたということがありまして、医療費にせよ年金にせよ、支出は伸びている。支出は伸びているという負担はだれがやるか、国民の負担をどういうふうにやっていくかの議論を始めていかなければならない。

工藤堅太郎県連代表参議院議員：小泉内閣のときに郵政解散をやって与党が三分の二以上占めたと、もう飛ぶ鳥を落とす勢いの圧倒的に強いそのときに、この後期高齢者医療制度をやったわけです。我々は大反対だったのです。何故７５歳以上なのか、何故勝手に年金から差っぴくのかと、そういういろんな問題を質問したかったわけなんですが、発言が封じられて、審議をストップ強行採決で決められたわけなんです。時間があったにも関わらずなんで説明をしなかったのか。説明すれば反発受けるのがわかっているから、もうそのままやろうとしたと私は思っております。ですから、この制度の欠陥はみなさんすでに巷間伝えられている通りのことでありますから、これはもう廃止をする以外にないと。

そのほか、社会保障の理念について、予算配分の仕組みについて、消費税の議論について、食料自給率など多岐にわたる議論が交わされました。
写真撮影の後、小沢一郎代表と達増拓也岩手県知事をお迎えし、意見交換会が開かれました。

達増知事から、内陸地震の状況と各機関の対応への感謝の言葉が述べられた後、小沢代表が挨拶に立ち、

党の代表として、１５日に被災地である一関と栗原に行き、当日は奥州市に寄って状況を聞いてきた。住民の生活であり、市町村の方と協力して一つ一日も早い、安定した生活を取り戻して欲しいと話し、また、今後の政局については「秋の臨時国会というのは、非常に難しい、あるいはおおきな政局転換もふくめたいろんな動きになるだろうと思っている。景気が後退局面にはいりつつあり、景気後退の中での物価上昇、不景気の物価高で、弱い立場のものが一番その被害をこうむる。中国の政治経済状況も秋以降大変になるのではないか」と指摘、「一日も早く日本の政治そして経済を安定したものに、作り上げておかなければならない。なんとしても政権の交代を図ることによって、日本人の意識の中に議会制民主主義というものをしっかりと定着させていかなくてはならない。」と延べ、総選挙は必ず年明けを含めて、この半年中にあるだろうと話し、「岩手県だけはみなさんのお力で、１区２区３区４区と当選させていただきますようにお願いをしたい。国民の現状の政治に対する不満不信が地方ほど強くなっている、我々は十分政権を奪取することが、可能だとの思いで、今精一杯自分に鞭打って頑張って行きたい」と決意を語りました。

挨拶の後、小沢代表と達増知事はご退席をされましたが、集まった自治体議員と衆議院の災害対策特別委員会の視察を終え駆けつけた黄川田徹衆議院議員をはじめとする、県選出国会議員とともに、充実した意見交換を行いました。