民主党岩手県連の地震災害対策本部(本部長工藤堅太郎県連代表)は17日、一関市と奥州市で被災状況を視察調査した。

今回の調査には本部長をつとめる工藤県連代表のほか、地元国会議員である黄川田衆議院議員、主濱、藤原の両参議院議員ら国会議員と、畑浩治岩手第2区総支部長、それに18人の県議会議員が参加。県南振興局一関総合支局で県や市の担当者から被災状況の説明や要望をうけたあと現地へと向かった。

一関市では震源地にほど近い矢びつダム周辺で、国道342号線を襲った土砂崩れや連絡橋の落橋の様子をつぶさに視察。さらに同市厳美町内では、農業用水路が被災して給水できなくなり干上がった田んぼの状況についても説明をうけた。

この影響は世界遺産登録を目指す骨寺村荘園遺跡内にも及ぶ可能性もあることから、早期通水にむけて県連としても全力を挙げることを確認した。

また、奥州市では断水の続く衣川区で、自衛隊による給水状況を調査。さらには胆沢区にある石渕ダムの被災状況を確認した。

また胆沢平野土地改良区でも、石渕ダムの被災によって貯水量が下がることで給水制限などへの懸念が出ていることなどについて説明を受け、早期復旧に向けた要望書を受け取った。
このほか土砂ダムの水抜きや撤去の方策についても概要の説明を受けたが、民主党県連では国、県、市、それぞれの議員団が一体となって復旧に向けた支援体制を整備することを確認した。