「協働型マニフェスト評価」に向けた作業を開始・・・

2月18日、協働型マニフェスト評価のため、外部委員との初めての合同委員会を開催した。

　外部評価のあり方については、「いわてNPO−NETサポート」への協力依頼を行い、協議を重ねながら県民参加型の「協働型マニフェスト評価」手法を模索していくことで方向性を確認していたもので、今回の開催となった。 　外部評価委員のリストアップと、具体的事務作業については同NPOに委託することとし、県内各地で活躍している市民活動家6名が委員として協力してくれることが決定した。（下記名簿の通り）

　第一回目の合同委員会（協働型評価委員会）は、盛岡駅西口のアイーナ会議室において外部委員3名、マニフェスト委員8名の出席のもと開催され、各委員の紹介、委員会の目的などが説明された後、意見交換が行われた。

　合同委員会開催に先立ち、予め外部委員マニフェスト中間評価に対する委員の再評価を行ってもらい、当日はその資料をもとに内部評価（自己評価）との差の原因や、評価手法、マニフェストに盛り込まれた内容などに対する広範囲にわたる意見が活発に議論され、予定していた2時間の会議日程が大幅に延長されることとなった。

　次回の合同委員会は3月中に開催を予定しており、その後外部委員からマニフェスト委員会に対する提言とともに、報告書を提出してもらう予定となっている。

　ローカルマニフェスト協働型評価委員会（外部委員）

岩渕公二（有識者／盛岡市）、両川いずみ（市民活動団体／盛岡市）、小野仁志（市民活動団体／一関市）、岩城恭治（市民活動団体／大船渡市）、鹿野順一（市民活動団体／釜石市）、高橋敏彦（いわてNPO−NETサポート顧問　事務局兼任／北上市）

　1月20日、県議会民主党会派控室において、委員8名が参加のうえ、第24回委員会が開催された。

　 今回は、ローカルマニフェストの中間評価と報告書作成が完了し、残る作業である「外部評価」にむけた日程調整と進め方についての話し合いが行われた。

　 外部評価については、今後、県内の各分野から評価委員を選定のうえ、マニフェスト委員との合同作業と議論を重ねながら、「協働型評価」を行っていく方向が確認された。

　また、2月と3月に合同作業部会を開催するためのスケジュール調整を行い、併せてマニフェスト進行状況の客観的評価理由の掘り下げにむけた作業を進めていくことが決定され、委員会を終了した。

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　党県連会議室において、19回目のマニフェスト委員会が開催され、実質的な検証作業がスタートを切った。

　今回は、前会議での決定事項を基に、各担当分野ごとに、検証経過の発表と質疑・意見交換が行われた。検証を進める基となる基礎データなどがまだ十分ではないため、半分程度の検証に留まったが、作業の標準化にむけて各委員の方向性が統一された会議となった。

　また、いよいよ間近に迫った衆院選挙にむけ、党本部から新たなマニフェストが示されることが予想される中、現ローカルマニフェストの修正や、追加なども行っていく必要性についても議論が交わされた。

　7月6日、県議会民主党会派控室において、委員9名が参加のうえ、第18回マニフェスト
委員会が開催された。今回は、県連人事の刷新により決定した新たな委員による最初の会議となった。

関根委員長より、前回までの委員会の決定事項、申し合わせ事項の説明が行われた後、会議を開始。実質的なマニフェストの中間検証にむけたスタートが切られた。

委員会においては、「いわてローカルマニフェスト」で示された12分野97項目の各事項について、5段階での評価と今後の取組方向を示したうえ、外部評価を受ける方向で検証を進めていくことが確認された。また、12の分野を県議会の5つの常任委員会所属の委員に振り分けて担当分けをしたうえ、検証作業を進めていくこととなった。7月中の検証取りまとめを完了するため、次回開催を来週とすることに決定し、委員会を終了した。

△一関支所にて関係部局よりヒアリング	△西磐井教育会館にて連合幹部と意見交換

　民主党岩手県連の緊急雇用対策本部とマニフェスト委員会は今月2日、工場閉鎖などで雇用危機が深刻化している一関市内で関係者からのヒアリング調査と意見交換を行った。

　調査には黄川田徹衆議院議員(代理)と主浜了参議院議員(代理)のほか、民主党所属の県議会議員と一関市議会の同志ら20人余が出席。はじめに、ハローワーク一関、岩手県、一関市から現状と離職者対策や雇用創出にむけた取り組みについて説明をうけた。

　 一関市内では、NECトーキン岩手事業所(従業員185人)とソニーEMCS千厩テック(従業員878人)の2ヶ所で事業所閉鎖の方針が打ち出されているほか、これまでに一関市内だけで正社員300人、派遣675人を含む1170人が解雇や雇い止めされるなど雇用危機が深刻化しており、有効求人倍率も0.27倍と昭和40年以降最悪を記録している。

　 行政側からは新規の雇用創出に向けた追加的な対策や職業訓練メニューの拡大などを進めたいなどの取り組みが説明された。

△関係者との意見交換	△連合幹部との意見交換

　このあと、連合岩手と意見交換。地元の労働組合幹部なども出席した会合では、「女性従業員が多いなど、配転に応じることが出来る人は少ないのではないか」「配転先の仕事についても明確に保証されていないのでは」など、現場からの痛切な訴えが出された。

　 また連合岩手からは企業を支える体制として従来の「産、学、官」だけでなく、金融機関と労働側も入れた「産、学、官、金、労」で地域に根ざした企業の育成をすることで、雇用を守る体制作りをすべきとの提言もなされた。

　 これに対し民主党県連側からは「解雇や配転を余儀なくされた従業員の子供たちの教育への影響を懸念している」「生活に密着した雇用創出にむけて、福祉分野などで思い切った創出目標を設定して予算などの集中を図るべきではないか」との声も出された。

　 民主党県連では、「麻生内閣の打ち出した経済雇用対策は机上の空論で、額だけ見れば大きいが実際に現場で活用できる予算にはなっておらずポーズだけだということが改めて明らかになった」として国会、県議会、市議会など各レベルで連携しながら、生活者の立場に立った雇用対策の実施について提言などを進めていく考え。