第１２回マニフェスト委員会

　４月１８日（水）、県政調査会終了後、午後３時半から県議会民主党会派控室において第１２回マニフェスト委員会が開催された。

　最初に、マニフェスト委員会主催で５月２４日（木）に沿岸被災地へ会派議員全員で復旧状況の調査をしに行くことを決定し、スケジュールを確認した。調査先は復興局釜石支局、災害廃棄物処理の為の仮設焼却炉など４箇所となった。

　次に通常版マニフェストに掲げる５つの政策条例の検討状況についてそれぞれ担当委員から報告があった。

　最後に通常版マニフェストに掲げる８分野１０２項目の項目について１４人の議員（委員）に担当を振り分け、次のマニフェスト委員会までにそれぞれの項目の現状と課題を洗い出すこととして会議を終了した。

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第１０回マニフェスト委員会

　２月定例会最終日、３月２１日（水）の本会議終了後、民主党会派控室においてマニフェスト委員会が開かれた。

　議題は３点。１．復興版マニフェストの今後の方針。２．通常版マニフェストについて。３．政策条例について。

　震災から１年が経過し、復興版マニフェストは中間取りまとめが完了した。県復興局公表の復興計画の進捗状況と比較しながら復興版マニフェストを随時見直すことで合意した。

　通常版マニフェストは、復興版マニフェストと並行し、実現に向け具体的な活動を開始することで合意した。次回マニフェスト委員会でマニフェスト項目ごとに委員を割り当て、現状と課題の洗い出しに取り掛かることとした。

　通常版マニフェストに掲げる５つの政策条例制定と防災条例の見直しの検討については、９月をめどに担当委員で検討資料を取りまとめることで同意した。

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政府各省庁との意見交換会開催

　３月１９日（月）、午後２時から、県議会棟１階大会議室において、マニフェスト委員会主催による民主党岩手県議団と政府各省庁との意見交換会が開催された。

　政府側から復興庁岩手復興局、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の各省庁から１９人が出席し、民主党県議団からは２０人が出席した。

　最初に岩手復興局から、２月に発足した復興庁の概要、復興特区制度の申請・認定状況、復興交付金の申請状況についての説明があった。我が県への１回目の復興交付金の交付可能額は９５７億円を超えるものとなっていた。

　次に厚生労働省東北厚生局から、平成２４年度の診療報酬改定において、被災３県内で歯科訪問診療の対象者を広がる制度改正をすることの説明があった。

　次に岩手労働局から、被災した離職者の方々への就職支援の取組状況について説明があった。労働局では、現在、雇用保険の給付期間満了を迎える方々への就職支援に特に力を入れており、被災求職者の状況の把握、担当制による職業相談、就職面接会などと開催しているということであった。

　次に農林水産省東北農政局から農業・農村の震災復興に向けた取組概要の説明があった。震災直後の応急的復旧事業として農地農業用施設災害復旧事業があり、本格的復旧事業として農業生産対策交付金、被災農家経営再開支援事業などの制度を準備して早期の復旧に努めていた。

　 次に仙台漁業調整事務所長から漁業・水産業における漁船、養殖施設、加工流通施設、漁港の現状と復旧に向けた取組についての説明があった。

　 次に経済産業省東北経済産業局から、被災事業者への復旧支援の主な取組として、中小企業等グループ補助金による助成、仮設店舗整備支援などがあり、これら事業の現況についての説明があった。

　 次に国土交通省東北地方整備局から、県内の道路と港湾の整備状況についての説明があった。　最後に環境省東北地方環境事務所長から災害廃棄物（ガレキ）処理の進捗状況、ガレキの広域処理に向けた取り組み、「三陸復興国立公園」に関する説明があった。

　 これに対し、議員から、復興関連道路についての方針、埋蔵文化財が出土した場合の国の方針、ガレキの早期処理、仮設住宅の空き部屋の活用方法、汚染稲わらの処理方針、母子家庭の求職者に対する支援制度、産業復興特区に関する国の考えなどについての質疑が出された。

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第９回マニフェスト委員会

　　３月２日（金）、朝９時から民主党会派控室において第９回のマニフェスト委員会が開催された。前回２月１５日に検証出来なかった残りの５委員担当のマニフェスト項目の進捗状況を検証した。昨年の大震災から１年を経過するにあたり、民主党が掲げる「復興版ローカルマニフェスト」の全項目（７分野３２項目）の中間報告が完成した。

　会議の中で特に話題となった、グループ補助金の現状と問題点、被災した県内学校の再建、ILCの現状と課題、二重ローン問題について今後、視察をすることで同意した。

　昨年の大震災から１年が経過し、「復興版」と同時に、「通常版ローカルマニフェスト」の実現に向け始動していくことについて委員全員の同意を得た。尚、政策条例制定に向け、新たに��橋元議員、名須川晋議員を委員とすることで同意した。

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第８回マニフェスト委員会

　２月定例会招集日の前日、２月１５日（水）、午後３時から県議会民主党会派控室において第８回のマニフェスト委員会が開かれた。昨年の大震災からほぼ１年が経過し、マニフェスト委員会として復興版マニフェストの達成度を検証する時期が来ている、との委員の共通認識のもと、委員それぞれの担当項目の進捗状況を発表し、委員全員で達成度を判断した。時間の都合上、５委員からの発表、判定で予定の終了時間となったが、次回、３月２日の会議で残りの５委員の項目を検討することとして会議を終了した。

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第７回マニフェスト委員会（移動委員会）

　２月６日、７日の二日間の日程で、本年度２回目の移動マニフェスト委員会を開催した。 ６日は、宮古市内において今後のマニフェスト委員会の活動について協議を行った。委員からは復興マニフェストの早期取りまとめについてなど活発な意見が出された。

　７日は、早朝から沿岸被災地の視察を行った。初めに宮古市田老の防潮堤で、宮古市役所の下澤危機管理官から、田老地区の被害を中心とした宮古市全体の被害状況について説明を受けた。

　続いて、被災した宮古工業高校を車内から視察。

　次に、宮古漁業協同組合のふ化場を視察。岩手県漁連の大井会長、宮古漁協の寺井参事同席のもと、萬ふ化場長から被害状況の説明を受けた。この施設は、津波で施設が被害を受けただけでなく、全ての稚魚が流出するという大打撃を受けている。

　続いて、津波により１階部分が浸水し、現在仮設で診療を続けている県立山田病院を視察した。我々の到着時は、プレハブの小さな病院内に多くの患者が溢れており、廊下の限られたスペースで、山田病院の高橋事務長から運営状況について説明を受けた。現在、内科、外科、整形外科の３診療科で診療が行われているが、入院対応はできず、宮古病院で受け入れを行っているということであった。

　その後釜石市に移動し、釜石市で最も被害の大きかった鵜住居地区の仮設住宅内にあるサポートセンターを視察した。このサポートセンターは地元の社会福祉法人愛恵会が、市から委託され運営している施設であり、施設では、仮設住宅に入居している高齢者への食事の提供や、入浴サービスを行っている。運営主体である社会福祉法人愛恵会の小笠原理事、サポートセンターの石田所長から、施設の運営上の課題などを聞いたが、浄化槽の凍結など、様々な不具合が生じてきているため、早期に改善して欲しいとの要望があった。

　その後、大船渡市に移動し、被災した大船渡魚市場を視察した。大船渡市農林水産部の金野部長ほかから被災状況の説明を受けたが、人的な被害は無かったものの、施設は２階天井まで浸水し、ベルトコンベアやフォークリフトなど多くの機器類が被害を受けたとのことであった。

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第６回マニフェスト委員会

　１月１３日（金）、東日本大震災復興特別委員会終了後、県議会民主党控室において第６回マニフェスト委員会が開催された。

　大震災から１年経過を目処に復興マニフェストの中間総括の必要がある、との委員全員の結論に至った。マニフェスト担当項目についてそれぞれの委員が中間総括をする為の準備をすること、そして次回委員会にマニフェスト各項目ごとの進捗状況を報告してもらうことで合意した。

　次に民主党岩手県連の通常マニフェストである「ローカルマニフェスト２０１１」に記載の５つの条例制定（岩手県自治基本条例、がん対策推進基本条例、岩手版中小企業憲章、グリーン購入促進条例、岩手県公契約条例）の準備を始めることで合意した。いずれも準備に時間を要する為、調査研究を開始する必要がある。マニフェスト委員会の中で条例制定の為の分科会を作ることで合意した。

　次の委員会開催を２月１５日とし、会議を終了した。

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東京への要望活動

　民主党県議団は、１２月１４日（水）、１５日(木）の２日間、民主党本部、東京電力、東京食肉市場、環境省、農林水産省へ要望活動を行った。

　１４日（水）早朝盛岡を出発し、午前１１時に最初の要望先である民主党本部幹事長室に伺い、樽床幹事長代理と米長副幹事長と面会し、県連代表代行の菊池長右エ門衆議院議員同席のもと、岩手県議会民主党会派からの「東日本大震災津波からの復興についての要望書」を渡した。

　 次に階猛衆議院議員、一関市長、奥州市副市長、全農いわて、いわて南農協、JA胆沢東、いわてふるさと農協の幹部の皆様と合流後、東京電力本社を訪問した。最初に１階のロビーで一関市長、奥州市副市長から福島第一原子力発電所事故にかかる要望書を廣瀬常務に手渡した。その後３階会議室に移動し意見交換を行った。一関市長から汚染稲わらの処理方法で苦慮していること、汚染原因者として責任をしっかり果たしてほしいなどの要望があった。奥州市副市長からは放射性物質に対する住民への相談窓口を岩手県南に設置してほしいなどの要望があった。 次に東京都中央卸売市場食肉市場を訪問し、岩手牛を取り巻く状況、食肉市場における検査体制について説明を受けた。 翌日１５日は朝９時に細野環境大臣を訪問し畑浩治衆議院議員、藤原良信参議院議員同席のもと、県議会民主党会派からの要望書を手渡した。大臣からは災害廃棄物の広域処理に向け、現在、全国自治体を調整中であることの説明があった。

　 次に農林水産省岩本副大臣を訪問し、農林水産省関連の要望書を渡した。佐々木幹事長からの挨拶の後、副大臣から放射性物質にかかる風評被害対策をしっかりやるとの約束を頂いた。

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東日本大震災復興本部岩手現地対策本部との意見交換会開催

　１２月６日（火）朝９時半から、盛岡市中央通りの東日本大震災復興対策本部岩手現地対策本部で、各省庁の官僚の皆さんと民主党岩手県議団との第３次補正予算に関する意見交換会が行われた。

　今回の意見交換会はマニフェスト委員会主導で行われ、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省から官僚１３人と民主党県議２３人全員参加の意見交換会となった。

　佐々木順一幹事長の挨拶の後、最初に国土交通省から３次補正予算について説明を受けた。 国交省関連予算は主に震災後の土地利用計画に関する補助予算で、防災集団移転促進事業、区画整理事業、今回創設した造成宅地滑動崩落緊急事業、液状化対策事業などどれも緊急性を有する事業、制度に予算が付いていた。

　次に厚生労働省から説明があり、今回の震災で壊滅的な打撃を受けた医療施設、機関の再構築の為の地域医療再生基金の積み増しなど、地域包括ケアを中心とした保健、医療、介護、福祉の体制整備に予算が付いていた。 次に農林水産省から説明があり、農業関係予算は主に被災した農地農業用施設の復旧とこれと併せて行う区画整理事業の補助などに予算が付いていた。水産庁関連予算は5,000億円ほどとなっており、今回の３次補正予算だけで第１次と第２次補正予算の合計額を超えるという大規模な予算となっていた。

　次に経済産業省から説明があり、第３次補正は中小企業等グループ補助金や資金繰り支援など、被災した中小企業の早期復興を補助する施策、補助が中心となっていた。 最後に環境省から説明があり、災害廃棄物処理事業補助、地域グリーンニューディール基金の拡充などが３次補正の中心であること、そして特に放射性物質の除去等の対策についての説明を受けた。

　 各省庁からの説明の後、県議側から、原子力発電で賄う電力の国内総電力に対する割合の政府方針、災害廃棄物の県内処理、復興交付金に関する質疑が交わされた。

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今期初の移動マニフェスト委員会（第５回マニフェスト委員会）

　１１月２５日、今任期初の移動マニフェスト委員会が午前中奥州市（JAふるさと本店、胆沢育苗センター、胆沢地区最終処分場）、午後一関市（一関南小学校、畜産肥育農家、一関市役所）で開催された。今委員会はマニフェスト委員以外の議員からも参加を募り、総勢１３名による移動委員会となった。我々の復興版ローカルマニフェストに農林水産物への放射性物質の影響に対する国と東京電力への速やかな損害賠償請求の項目を揚げており、今回の委員会は農業現場と子どもの教育現場における放射能除染の現況調査を目的とした。

　最初に胆沢区のJAふるさと本店の会議室において、経営管理委員会会長ほか６名の皆様と放射性物質の被害対応について意見交換をした。JA側から、肥育牛の全頭検査の実施、JAいわてふるさと管内での東京電力に対する５億円の損害賠償請求の年内の支払い、汚染稲わら、牧草、堆肥の処理方針の速やかな決定、などの要望があった。

　 次に胆沢育苗センターにおいて放射能測定器を見学し、今年２月に完成したばかりの胆江地区最終処分場（エコパークおおぶくろ）で、奥州市金ヶ崎行政事務組合副管理者他３名の皆様と意見交換会を行い、処分場内を視察した。エコパーク内の会議室において奥州市と奥州金ヶ崎行政事務組合から、放射能測定と除染に係る財政支援、農畜産物の風評被害対策に係る財政支援、雇用対策の充実、放射性物質を含む焼却灰の処分について国、東京電力の早急な対応などの要望を受けた。

　 午後は私立、市立の学校での除染状況の調査の為、一関市立南小学校に行き、校長、PTA会長、一関市議会議員と意見交換会の後、校内を視察した。一関市では子どもの尿から放射性セシウムが検出され、子ども達への健康被害をどう払拭するのかが大きな課題となっている。

次に弥栄地区の畜産農家を訪問し汚染稲わら、牧草、堆肥の保管状況を調査した。一関市ではこれら稲わら、牧草、堆肥が約６０００トンと大量であり、これらの処理方法が健康被害と共に大きな課題となっている。

最後に一関市役所で意見交換会を行い、市長から、放射性廃棄物の処分について、学校、保育所における給食食材の安全性の確保について、放射線による健康被害への対応について、両磐医療圏の医療体制の充実について、復興支援道路の整備促進についてなどの要望を受けた。

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第４回マニフェスト委員会

１１月４日、９月定例会最終日、本会議終了後、県議会民主党控室において第４回のマニフェスト委員会が開かれた。

　会議の冒頭、１回目のマニフェスト委員会以降それぞれのマニフェスト項目がどの程度進んでいるのかの報告があり、次に１２月定例会までの１ヶ月の間それぞれの委員が担当項目達成に向けてどのような取り組みをするのかの報告があった。

　県当局は復興に８兆円かかると試算しているが、この財源の確保が復興８年間の最も重要な県政課題の一つであることは間違いない。復興マニフェスト達成の為、党本部への予算要望活動も必要との意見が出された。

　次回の委員会は１１月２５日開催予定の移動マニフェスト委員会とし、復興マニフェスト達成に向け、農家と子供の学校環境における放射能除染の現況の調査に関し、会派全員で奥州市、一関市両市を視察する方針を確認した。

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第３回マニフェスト委員会

　１０月２１日（金）、９月定例会本会議終了後、県議会民主党控室において３回目のマニフェスト委員会が開かれた。

　それぞれの委員から担当項目について、１回目の委員会開催以降それぞれの担当項目が実現に向けてどの程度進んでいるのか、そしてそれぞれの委員が担当項目達成に向けて議会、常任委員会でどのような取り組みをしてきたのか、の報告があった。項目によって進捗状況に差が出てきたように見える。

　ほとんど全ての項目に予算措置が絡み、国、市町村との調整も必要であるが「復興マニフェスト」の性質上、早急に達成しなくてはいけない。

　４回目の委員会は１１月４日、９月定例会最終日本会議終了後に開催することとした。次回の会議までに　（１）それぞれの担当項目の進捗状況、（２）進捗が遅れている項目について会派で出来る事、（３）マニフェスト達成に向けて視察しておくべき場所、（４）担当項目について１２月定例会に向けた取り組み、の４点について次回委員会までの課題とした。

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第２回マニフェスト委員会

　１０月５日、県議会民主党控室において委員１２名全員参加の上、２回目のマニフェスト委員会が開催された。

　最初に、前回のマニフェスト委員会で委員１０人に割り当てた７分野３２項目の進捗状況と課題についてそれぞれの委員から報告があった。全ての担当委員がしっかりした調査をしてきたので報告だけで１時間半を超えるものとなった。

　次に、３２項目のうち緊急に取り上げるべき項目について議論し、９月定例会では３項目について意見書を提出することで調整に入ることで合意した。

　次回の委員会開催は２１日とし、次の委員会までにマニフェスト項目のうち早急に視察調査すべき項目を洗い出すことを委員全員の課題とし、委員会を終了した。

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改選後、新メンバーで初会合

　９月２６日、県議会民主党会派控室において委員１２名が参加の上、マニフェスト委員会が開催された。今回は１１日の県議会改選後決定した新たな委員による初の会合となった。

　新委員長は岩渕誠県議会議員、副委員長は小野共県議会議員、佐々木努県議会議員が努める。

　最初に、現在、民主党岩手県連が掲げる二つのマニフェスト（通常版マニフェスト、復興版マニフェスト）のうち、復興版マニフェストを優先させること、来年３月をめどに道筋をつけること、の２点を確認した。

　次に復興版マニフェストの進捗状況把握の作業に入り、７分野３２項目の公約を５つの作業部会、１０人のメンバーに振り分け、担当とした。次の委員会にそれぞれの担当項目の進捗状況と現時点での課題を報告することを確認し、会合を終了した。