県連ローカルマニフェスト実現化推進委員会（以下マニフェスト委員会）は、５月２７日に第2回の会合を開き、早急に着手するマニフェスト項目として、�@議会基本条例の制定、�A海外派遣の凍結、�B費用弁償の見直しの３項目を、６月２０日に行われる６月議会に議員提案し、実現に向けて活動していくことを確認し、マニフェスト委員会終了後に行われた議員総会において了承をされた。

　�Aについては、海外行政視察は県議会議員が任期中に一度公費で海外を視察できることになっており、その有効性については認めるものの岩手県の厳しい財政状況や政務調査費での対応も可能などとして海外視察を当面凍結すべきとした。

　�Bについては、具体的には議会休会日には支給を停止するとし、6月議会に議員提案するべきとした。また開会中の支給額についても速やかに見直しに着手すべきとして議会内に検討委員会の設置を働きかけていくこととした。

　以上については、同日午後１時すぎから行われた民主党県連内における記者会見において、関根敏伸政調会長兼マニフェスト委員会委員長から発表を行った。

　関根政調会長は、「民主党県連マニフェストを一つでも多く早期に実現するために、まずは３項目について６月議会から行動していく。岩手県の躍進と県民生活の向上を図る為には県連マニフェストの実現が必要であると確信しており、民主県民会議会派の主導的役割のもとで、岩手県議会としての大きな責任を果たしていく」と意欲を示した。